2013/2014年度第2回評議員会記録 一覧へ戻る 

日時	平成25年10月20 日（日） 10：00～15：00
場所	キャンパスプラザ京都
出席者	赤澤・安東・池田・井上・小笠原・加藤・亀田・菅原・鈴木・高井・土出・呑海・
長坂・中島・西村・野村・村上・矢崎・山下・渡邊

１．経緯およびたたき台，本日の議題確認

・よりよい研究会にしていきたいが、会全体の制度疲労と特定個人への業務集中による疲
弊の蓄積が進んでいるというのが現状。業務負荷軽減方法の検討と実務の分担、今後の
研究会の活動目標が再確認された。
・「つどい」，会員へのアンケートをもとに「今後の方針について」が出されており，
これをたたき台とする
【資料1】会則・綱領・ガイドライン・MS
【資料2】特集：大図研のこれからを考える
【資料3】大学図書館問題研究会の今後の方針について

２．組織体制に関する事

１）常任委員会、全国委員会の役割

（１）「会務」と「通常の会務」
【資料4】運営体制
・会則では、常任委員会は、通常の会務を担当し、全国委員会は会務（全国大会運営等）
を担当することとしている。
・常任委員は全国委員から選ばれる。また会則には、全国委員は、支部から選出という記
述はない。
・支部に所属しない点在会員も存在し、支部の活動は必須のものではない。
意見
・常任委員会は決定機関ではなく、最高決定機関は年次大会（会員総会）であるが、常任
委員会が決定機関であると考えている会員が多い。また、年次大会は１年１度しか開催
されず、成立要件や議決要件が会則に規定されていない。・全国委員になる時にも明確に
全国委員の位置づけを説明して引継をしていない場合がある。
・会則は、全国委員の位置づけに関して問題があるのではないか。
・大図研は全国組織として始まり、その後支部ができた。
・大図研の活動は地域でもやるべきではないかという話があって愛知支部がはじめにできた。
その時点で大図研の活動は支部が中心だという流れができた。
・支部は全国組織である大図研の一部なので、支部会則等も大図研全体に包括されるべきである。
・大図研の活動の中心は、会報による情報提供と交流、そして年次大会である。
・年次大会はコミュニケーションの場であり、ネットワークを広げる場所である。
・各会員の日常活動としては各支部での支部活動が中心となる。

（２）出版部
【資料5】大図研出版部の現状
【資料6】131011 評議員会資料_基本統計等(p.1-6) （出版部財政）
＜出版担当者より説明＞
・会報、シリーズ、研究会誌、高橋本のそれぞれについて、印刷部数、定期購読数、保存
状況、作業手順について報告がされた。
・高橋本とは、約10 年前に大図研から出版した情報リテラシーに関する図書である。
・問題点として、請求書に関すること、銀行口座に関すること、契約に関することがある。
最大の問題は、担当者の退職問題。
・出版部については、大図研全体とは別会計になっている。
・シリーズは研究会誌に統合することが決定されている。（決定は常任委員会）
・出版に関しては、会則等では定められていないので運用規程等を決める必要があるが、
マンパワーが足りず定めずに今に至る。
・複雑化している支払方法をシンプルにしていく方向
・編集体制について会報については、常任委員が一人２号分の発行を担当している状況。
その他大きな支部に編集を依頼している。和光大の市村さんにも１号担当していただ
いている。シリーズについては、そのイベントを担当した人が編集も担当している。
・出版委員会が常任委員会の下にあること自体が問題であるという話もある

（３）意思決定機関としての最終決定権の確認

（４）持続可能な運営体制

３．財政健全化

１）財政健全化

【資料6】131011 評議員会資料_基本統計等(出版部財政：p.1-6, 会員数経年変化表：p.7-8)
＜経理担当者より説明＞
・会費の全国一括徴収が出てきた理由として、会費の納付率が低く、年度末にいつも帳尻
を合わせてきたことがある。
・大図研には一般財政・出版基金・大会基金・会報基金の４つの会計がある。会報基金は、
収入が足らずに会報が出せなかった際に、寄付を募って100 万円を基金としたものである。
・財政の名簿が組織担当者の名簿と不一致だったが、現在は一致しつつある。
・以前は会計担当者が１名で作業していたが、現在は３名で作業するようになり、支部の
ローカルルール、入退会の連絡や名前の変更が反映できていない等の課題が判明し、改
善しつつある。
・全国一括徴収により、財政と名簿との一致が可能になると考えた。
意見
・会費の納入率100%を前提にした会計は基本ではあるが、現実に合っていないのでは。
・全国一括徴収すると納入率が上がるかどうかは疑問である。
・会報関係と会費で、大体相殺している。最近交通費が増えていることで、会報による収
入を考えても50～60 万円の赤字である。この状況に危機意識を持ってほしい。

（１）収入拡大
【資料7】京都支部会費徴収スケジュール（案）
【資料7-2】京都支部督促状・請求書(例
＜京都支部より説明＞
・京都支部では、督促状と請求書（年１回）を会報に同封して年に３回送付。2 年間納入が
ないと休会扱いとしている。
意見
・大阪支部では、３年未納で退会としている。
・今後は会則にガイドラインを入れて、会員の資格について定める方向で考えていくとよ
いのではないか。

（２）支出削減
【資料6】131011 評議員会資料_基本統計等(p.6)
意見
・会報の隔月刊化は何度も出ては消えている。刊行数を減らす代わりに１冊ごとの密度を
上げて、PR 効果を高める方法が考えられるのではないか。
・会報には、新規会員を増やす効果はあまりないのではないか。
・各支部にはPR 用に5 部程度多めに会報を送付している。しかし，支部により届いていな
いところもあり，一定ではない。

４．支部と常任の関係の整理

【資料8】大図研支部規約対照表
【資料9】会費取扱い支部還元金廃止による支部活動への影響
【資料10】大阪支部検討経緯メモ

１）会費徴収に関する事務体制（支部と常任）

２）新規会員対応（支部と常任）
・会費を一元管理しようとする理由は会費徴収率の増加のためだけでない。点在会員の増
加、支部活動のばらつき、会費徴収業務の維持の難しさ、入会業務の一元管理等がある。
・会費取扱いに関する資料、大阪支部での検討経過に関して説明があった。

５．事業展開の見直し

１）会員数の増減見込みおよび目標設定
【資料6】131011 評議員会資料_基本統計等

２）新規会員対応（支部と常任）
他団体の会員制度：【資料6】131011 評議員会資料_基本統計等(p.14)
意見
・個人会員の獲得には、広報活動が必要である。
・兵庫支部サポーター制度についての説明。サポーターは会費を支払うことなく支部活動
に参加する。活動が盛んになるにつれて、10 名が大図研の会員になった。

３）支部活動の活発化
意見
・会費の督促に関しては、身近な同じ支部の人が行う方が効果的なのではないか。

４）全国の活動の活発化

６．会則の見直し
・第１条「名称」について、「問題」という語が労働組合活動等を想起させるために削除し
たほうが良いのではないかという意見がある。
⇒次回の年次大会で議題に上げることとなった。
・第２条の大図研の目的を保持した上で、入会した人に対してはその目的を理解してもら
う必要があるのではないかという意見があった。
・第３条の事業の順番は、会報の発行の次に、年次大会の開催が来るべきではないかと
いう意見が出た。
⇒「研究・調査」には支部活動を含んでいることもあり、順序はこのままでよいという
ことになった。
・第４条について、
⇒機関会員について、今後検討していく必要性を確認した。現在の機関購読会員を賛助
会員として位置づけるのが自然なのではないかという意見が出た。
⇒機関会員・学生会員等、会員種類については今後検討していくこととなった。
・第９～14 条
⇒「５組織」に移すことになった。
・会則の中で、「年次大会」「大会」という言葉が、「全国大会」という意味と、「会員総会」
という意味の二義で使われている。
⇒「全国大会」「会員総会」という言葉に変更して切り分けることとなった。
・委員長の権限について、議題に挙がったことは出席委員の３分の２以上の賛成を必要と
するが、それ以外の、会務と通常の会務については委員長が決定できるとするような細
則を別に作成すればよいのではないか、という意見が出た。
・第15 条
⇒支部が地域グループになることに伴う変更が必要であることを確認した。
・非正規職員に対する会員種類について
低い会費を設定する必要性について検討。5,000 円が高いという人もいれば、非正規と
して別扱いをされることを嫌がる人もいる。
⇒5,000 円に見合った活動をする方向で考え、非正規職員に対する特別な会員種類は考え
ないという方向になった。
・第16 条（２）
⇒「議決をえなければ」⇒「議決を得なければ」と漢字で記述することとした。
・施行日
⇒会則の施行日を挿入することとした。
以上の点を反映した評議員会としての改正案を作成する。まずは今回の論点整理を土出
評議員が行い、ML 上で今後も議論を続けながら、改正案のたたき台について、池田評議員
が案を作成することになった。

７．その他
次回評議員会は、2月23日（日）と決定した。
今後のスケジュールとして、２月に評議員会の提言案の作成、５月までに内容を練り直
し、５月末に入稿する予定とする。
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